家族が認知症になってしまったら？その後はどうする？

なっちゃっう方は、気にできないんですよ。

家族が認知症になっちゃうと、どれくらい手間や金がかかるか？また、そういった要素が不安を煽るか。

考えてみませんか？

食事、運動で予防できるならした方がいいと思うけど。

認知症でかかる経済的負担について

65歳以上の場合、認知症になってしまったら年金を受給できます。60歳以上であれば年金の繰り上げ受給も可能です。
60歳未満での若年性認知症の場合は、収入の柱である方こともあります。
認知症を発症してしまうと、仕事を続けられなくなったり、経済的に苦しい状況に陥ることもあります。

かかる費用としては、治療費や介護サービス費用などあります。
また、本人にかかるお金だけでなく、家族の生活費、子供の学費、自宅や車のローンなども考えておかないといけません。

認知症でかかる経済的負担について

治療費
介護サービス費

高齢者でも若年層でも受けられる援助とは？

上限が決められ超えると返還される制度
自己負担の軽減が出来る制度

若年性認知症患者への援助

自立支援医療（精神通院医療）
傷病手当金
障害者手帳
障害年金
住宅ローン支払い免除覧
生命保険の高度障害保険金

認知症になると、お金どんだけかかるか？

認知症にかかると、大きく分けて治療費と介護にかかる費用があります。

具体的にどのようなものがあるかみていきましょう。

治療費
介護サービス費用

治療費用

治療の際に、検査を進められることがあります。以下のような検査があります。医療機関によって、さまざまですので、かかりつけの専門医療機関にご相談ください。検査が終わって、認知症を診断されると主に薬物療法が進みます。
治療費用は大きく分けて、「検査費用」と「薬代」です。

診断の際に行われる検査法

認知機能テスト
CT検査
MRI検査
SPECT検査
MCIスクリーニング検査
APOE遺伝子検査

各検査について詳しく知りたい方はこちら！

検査費用の例

・認知機能テスト
長谷川式、ミニメンタルステイト検査などがあります。保険の負担割合によって、100円〜1000円程度です。

・CT検査
脳の形を見るために行われます。1500円〜6000円です。

・MRI検査
脳を水平に輪切りにした画像です。空洞が正常より広がっているなど、異常がみられます。
医療機関によりに多少違いがありますが、1500円〜9000円

/SPECT検査
脳内の血流の流れを見るための検査です。8000円〜30000円

・MCIスクリーニング検査
認知症の前段階である軽度認知障害(MCI)のための血液検査です。アルツハイマー病の原因と言われる「アミロイドβペプチド」に関する測定ができます。1500円〜7500円

・APOE遺伝子検査
認知症の原因と言われる脳内の「アミロイドβペブチド」の蓄積や凝集に関わる物質のひとつが、APOE（アポリポタンパク質E）です。APOE(アポイー)遺伝子には、ε4（イプシロン4）という種類があり、この遺伝子を持つと3〜15倍も認知症になりやすい統計があります。15000円〜25000円

認知症の検査だけでも以上の費用がかかります。

認知症の薬費用

さらに治療となると薬物療法が主となると思いますが、アリセプト、レミニール、イクセロン、リバスタッチ、メマリーといった薬があります。
1日分として処方される量にもよりますが、1剤300円～500円程度になります。
1ヶ月で1割負担なら1000円程度になります。

認知症以外に病気がある場合は、さらに費用が加算されます。認知症の原因には脳血管障害もあり、脳梗塞などを併発したり、後遺症が残るとそのための治療費も必要となります。

介護サービス費

40歳以上での、若年性認知症は介護保険を受けることができます。

障害者総合支援法との併用については、各市町村に相談する必要があります。

「介護保険制度の概要」（厚生労働省ホームページより）

「障害者総合支援法」（厚生労働省ホームページより）

サービス利用料金は1割負担ですが、限度額があり、超えた場合は自己負担になります。受けらえるサービスや限度額は介護度が重くなると高くなります。

認知症では、専門家やサービスに頼らざるをえないケースが多くあります。介護保険サービスの範囲内では、家族が対応することが難しい場合があり、限度額を超えてしまうこともあります。

入所施設の場合は、安価な特養（特別養護老人ホーム）やグループホームでも、介護保険の負担以外に、1ヶ月に10〜20万円程度はかかってしまいます。
個室や食事、環境の質を求めるのであれば、さらに金額が高くなってしまいます。

認知症で、高齢者でも若年層でも受けられる援助

治療にかかった費用が「上限」を超えた場合に、返還される制度
所得によって治療費の負担の上限が決められ、超えた金額が返還されるケースがあります。

返還には以下の制度があります。

医療費控除
高額療養費制度
高額介護サービス
高額介護合算制度
自己負担の軽減が出来る制度
社会福祉法人による利用者負担の軽減制度

各サービスに関しては

社会福祉法人による利用者負担の軽減制度

1月1日から12月31日までの1年間に、支払った医療費が10万円を超えた場合、支払った金額からから10万円又は所得金額の5%のどちらか少ない方を引いたものが控除されます。申請先は税務署で、確定申告をする必要があります。
国税庁

高額療養費制度

医療費の家計負担が重くならないよう、医療機関や薬局の窓口で支払う医療費が１か月（歴月：１日から末日まで）で上限額を超えた場合、その超えた額を支給する「高額療養費制度」（こうがくりょうようひせいど）があります。

上限額は、年齢や所得に応じて定められており、
いくつかの条件を満たすことにより、負担を更に軽減するしくみも設けられています。

厚生労働省

高額介護サービス費

各自治体によって多少申請の方法が違うようですが、いかに東大阪市のホームページから引用します。

同じ月に利用したサービスの、自己負担の合計額(同じ世帯内に複数の利用者がいる場合には、世帯合計額)が高額になり、一定額を超えたときは、申請により超えた分が「高額介護(介護予防)サービス費等」としてあとから支給されます。
※要介護度等に応じた支給限度額を超えたサービス利用料、福祉用具購入費、住宅改修費、入所施設での食費・居住費・日常生活費などの利用料は対象外です。
※給付制限を受けている方については、高額介護(介護予防)サービス費等の支給ができない場合があります。

東大阪市　

高額介護合算制度

大阪市のホームページより引用します。
高額医療・高額介護合算制度では、医療費と介護サービス費に係る自己負担がある世帯において、１年間（毎年８月から翌年７月末）に支払った自己負担額の合計額が高額になるときは、申請に基づき、自己負担限度額（※下表参照）を超える額が支給されます。
（自己負担限度額を超える額について、医療費と介護サービス費の利用実績に応じて按分し、医療保険から「高額介護合算療養費」、介護保険から「高額医療合算介護（介護予防）サービス費」として支給されることとなっています。）
大阪府